基本報酬額表
１．主要な業務の件別基本報酬額（記載のない業務については別途お問合せください）
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①許認可申請関係 |
報 酬 額 |
備 考 |
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建設業新規許可申請（大臣・一般） |
１５０，０００円 |
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〃 （知事・一般） |
１２０，０００円 |
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建設業更新許可申請（大臣・一般） |
１００，０００円 |
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〃 （知事・一般） |
７０，０００円 |
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建設業事業年度終了報告書 |
２５，０００円 |
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経営状況分析申請 |
３０，０００円 |
初回は４０，０００円 |
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経営事項審査申請 |
５０，０００円 |
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入札参加資格申請（更新） |
４０，０００円 |
埼玉県電子共同入札システム 複数自治体同時申請加算あり |
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宅地建物取引業者免許申請（大臣） |
１００，０００円 |
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〃 （知事） |
８０，０００円 |
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産業廃棄物収集運搬業新規許可申請（積換保管除く） |
１２０，０００円 |
複数自治体同時申請割引有 |
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〃 （積換保管あり） |
３００，０００円 |
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産業廃棄物収集運搬業更新許可申請（積換保管除く） |
７０，０００円 |
複数自治体同時申請割引有 |
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〃 （積換保管あり） |
１５０，０００円 |
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産業廃棄物処分業許可申請（中間処分） |
６００，０００円 |
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一般貨物自動車運送事業経営許可申請 |
３５０，０００円 |
運輸開始・運賃設定届含む |
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貨物軽自動車運送事業経営届 |
７０，０００円 |
運輸開始・運賃設定届含む |
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古物商・古物行商許可申請 |
３０，０００円 |
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株式会社設立 |
１００，０００円 |
登記申請委託料は別途 |
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特定非営利活動法人設立認証 |
２００，０００円 |
″ |
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中小企業等協同組合設立認可申請 |
３００，０００円 |
″ |
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医療法人設立 |
６００，０００円 |
″ |
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宗教法人設立 |
４００，０００円 |
″ |
２．その他の基本報酬額
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内容証明郵便作成（職名･職印なし） 〃 （職名･職印あり、代理作成） |
２０，０００円～ ３０，０００円～ |
調査･考案料は別途加算 〃 |
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契約書作成（定型的なもの） 〃 （非定型的なもの） |
２０，０００円～ ５０，０００円～ |
調査･考案料は別途加算 〃 |
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公正証書作成代理 |
１５，０００円 |
原案作成・協議は別途 |
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遺言公正証書作成証人立会い |
１０，０００円 |
原案作成・協議は別途 |
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自賠責保険金請求 |
５０，０００円 |
被害者請求等 |
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損害賠償請求 ※損害額の算定から請求手続まで一切を含みます |
損害賠償額の 五百万円まで ３％ 一千万円まで ２％ 一千万円超 １％ |
最低額６万円 |
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※公証人手数料その他諸費用は別途ご負担ください |
遺言財産（評価額）の 一億円まで ０．５％ 一億円超 ０．２５％ |
最低額１５万円 |
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※登録免許税その他諸費用は各相続人のご負担となります |
遺産総額（評価額）の 一億円まで １％ 一億円超 ０．５％ |
最低額２０万円 |
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遺言執行手続（遺言書で指定の場合） ※登録免許税その他諸費用は各受遺者のご負担となります |
遺言財産（評価額）の 一億円まで １％ 一億円超 ０．５％ |
最低額３０万円 |
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３．個別業務の算定基礎報酬額
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考案を要する書類 |
１ 枚 |
４，０００円 |
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考案を要しない書類 |
１ 枚 |
１，５００円 |
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見取図・略図等の図面 |
１ 枚 |
４，０００円 |
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登記事項証明書・住民票等 公的証明書類の取得 |
1カ所 |
３，０００円 |
窓口手数料等実費は別途 |
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調査料・日当 |
１時間 |
４，０００円 |
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相 談 料 |
１時間 |
４，０００円 |
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注) １．この件別基本報酬額は、要件調査・事前調査、申請書類の提出代理(代行)までを含む、標準的なケースを基準としたものになります。難度の高い案件や特別の事情があるときは別途加算いたします。 ２．消費税及び地方消費税に相当する税額は含んでおりません。（外税方式） ３．特に断りのない限り、証紙代・印紙代・役所窓口手数料・登録免許税等の官公署納付金等は含みません。 ４．旅費・宿泊料等は別途請求いたします。 ５．業務着手金として基本報酬額の２分の１以上を、業務着手時に受領するものといたします。 ６．書類が提出先に受理されましたら、残金をお支払いいただくものとします。 |
小杉行政書士事務所
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