小杉行政書士事務所

基本報酬額表

１．主要な業務の件別基本報酬額（記載のない業務については別途お問合せください）

�@許認可申請関係	報 酬 額	備　　　考
建設業新規許可申請（大臣・一般）	１５０，０００円
〃　　　　　　（知事・一般）	１２０，０００円
建設業更新許可申請（大臣・一般）	１００，０００円
〃　　　　　　（知事・一般）	５０，０００円
建設業事業年度終了報告書	２０，０００円
経営状況分析申請	２０，０００円	初回は４０，０００円
経営事項審査申請	４０，０００円
入札参加資格申請（更新）	３０，０００円	埼玉県電子共同入札システム 複数自治体同時申請加算あり
宅地建物取引業者免許申請（大臣）	１００，０００円
〃　　　　　　　　（知事）	８０，０００円
産業廃棄物収集運搬業新規許可申請（積換保管除く）	１２０，０００円	複数自治体同時申請割引有
〃　　　　　　　　　　　　（積換保管あり）	３００，０００円
産業廃棄物収集運搬業更新許可申請（積換保管除く）	５０，０００円	複数自治体同時申請割引有
〃　　　　　　　　　　　　（積換保管あり）	１５０，０００円
産業廃棄物処分業許可申請（中間処分）	６００，０００円
一般貨物自動車運送事業経営許可申請	３５０，０００円	運輸開始・運賃設定届含む
貨物軽自動車運送事業経営届	７０，０００円	運輸開始・運賃設定届含む
古物商・古物行商許可申請	３０，０００円
株式会社設立	５０，０００円
特定非営利活動法人設立認証	２００，０００円
中小企業等協同組合設立認可申請	３００，０００円
医療法人設立	６００，０００円
宗教法人設立	４００，０００円
�A渉外・国際業務
在留資格認定証明書交付申請	２００，０００円〜	個々の事例・案件により異なる
在留資格変更許可申請	１５０，０００円〜	〃
在留資格更新許可申請	７０，０００円〜	〃
永住許可申請	２００，０００円〜	〃
在外公館に対する日本国査証申請	５０，０００円〜	〃

２．その他の基本報酬額

内容証明郵便作成（職名･職印なし） 〃　　　　　（職名･職印あり、代理作成）	２０，０００円〜 ３０，０００円〜	調査･考案料は別途加算 〃
契約書作成（定型的なもの） 　　〃 　（非定型的なもの）	２０，０００円〜 ５０，０００円〜	調査･考案料は別途加算 〃
公正証書作成代理	１５，０００円	原案作成・協議は別途
遺言公正証書作成証人立会い	１５，０００円	原案作成・協議は別途
自賠責保険金請求	５０，０００円	被害者請求等
損害賠償請求 ※損害額の算定から請求手続まで一切を含みます	損害賠償額の 五百万円まで　３％ 一千万円まで　２％ 一千万円超　　１％		最低額６万円
遺言書作成トータルプラン ※公証人手数料その他諸費用は別途ご負担ください	遺言財産（評価額）の 一億円まで　０．５％ 一億円超　０．２５％		最低額１５万円
相続手続トータルプラン ※登録免許税その他諸費用は各相続人のご負担となります	遺産総額（評価額）の 一億円まで　　　１％ 一億円超　　０．５％		最低額２０万円
遺言執行手続（遺言書で指定の場合） ※登録免許税その他諸費用は各受遺者のご負担となります	遺言財産（評価額）の 一億円まで　　　１％ 一億円超　　０．５％		最低額３０万円

３．個別業務の算定基礎報酬額

考案を要する書類	１ 枚	４，０００円
考案を要しない書類	１ 枚	１，５００円
見取図・略図等の図面	１ 枚	４，０００円
登記事項証明書・住民票等 公的証明書類の取得	１ 件	３，０００円	窓口手数料等実費は別途
調査料・日当	１時間	４，０００円
相　　談　　料	１時間	４，０００円

注)

１．この件別基本報酬額は、要件調査・事前調査、申請書類の提出代理(代行)までを含む、標準的なケースを基準としたものになります。難度の高い案件や特別の事情があるときは別途加算いたします。

２．消費税及び地方消費税に相当する税額は含んでおりません。（外税方式）

３．特に断りのない限り、証紙代・印紙代・役所窓口手数料・登録免許税等の官公署納付金等は含みません。

４．旅費・宿泊料等は別途請求いたします。

５．業務着手金として基本報酬額の２分の１以上を、業務着手時に受領するものといたします。

６．書類が提出先に受理されましたら、残金をお支払いいただくものとします。

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